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オイテル株式会社様　法人向けモバイルサービス導入事例

オイテル株式会社様

オイテル株式会社

法人向けモバイル通信SIMで動画広告配信、設置も容易
女性個室トイレで生理用品を無料提供「OiTr」
10万台設置へ、SIMの安定供給で応える

女性個室トイレに生理用ナプキンを常備し無料で提供するサービス「OiTr(オイテル)」。デジタルサイネージ(電子掲示板)搭載ディスペンサーで動画広告を流すことにより生理用ナプキンの無料化を実現した。ポイントは、モバイルデータ通信SIMを利用することで設置を容易にしたことだ。「OiTr」を事業展開するオイテルは、ディスペンサーに組み込むSIMに丸紅ネットワークソリューションズを採用。コスト、安定供給、短納期に加え、動画広告データの夜間ダウンロードなど提案力・対応力も評価された。2021年に「OiTr」のサービスを開始。全国180施設に2,500台のディスペンサーを設置、アプリのダウンロード数も約74万ダウンロード(2023年7月時点)に及ぶ。「OiTr」の普及により生理の貧困、ジェンダーギャップの是正に貢献していく。

課題

全国の女性個室トイレにディスペンサーを容易に設置したい
増産に向けてSIMの短納期、安定供給を実現したい
SIM利用料を抑制したい

効果

丸紅ネットワークソリューションズの法人向けSIMを利用。モバイルデータ通信により全国どこでも設置が容易に。また個室トイレを利用しない夜間に動画広告データのダウンロードを実現
フルMVNO事業者の丸紅ネットワークソリューションズによるSIMの短納期、安定供給をベースに増産体制を強化
回線未使用時に料金が発生しないプラン、月間通信量1MB以下を自動検知しオペレーション不要にするなど、オイテルの視点に立った提案でコスト抑制を図る

プロフィール

会社名	オイテル株式会社
設立	2016年11月1日
本社所在地	東京都新宿区四谷3-2-1 フロントプレイス2階
営業内容	IoT事業
URL	https://www.oitr.jp/

オイテル株式会社

オイテル株式会社
取締役社長
小村大一氏

導入の背景

女性個室トイレで生理用ナプキンを提供
動画広告配信の収益で無料化

「トイレットペーパーはどこでも個室トイレに無料で常備されているのに、なぜ生理用品は置いていないのだろう」という、言葉が「OiTr」発想のきっかけになったとオイテル取締役社長小村大一氏は話す。アパレル会社出身の同氏は、2016年にオイテル起業時に、女性の社会課題を解決するビジネスを志向したという。「生理(月経)による女性の経済的かつ心理的負担の軽減を目指し、ジェンダーギャップ(男女格差)是正に貢献したいとの思いが出発点でした」

女性個室トイレで、いかに無料で生理用品を提供するか。小村氏が着目したのが、タクシー後部座席のデジタルサイネージだ。「個室空間のデジタルサイネージは認知率が高く、タクシーのケースも広告ビジネスモデルとして好調です。生理用ナプキンを配布するディスペンサーにデジタルサイネージを搭載し、女性用個室トイレに設置するというのが基本的なアイデアです。デジタルサイネージで動画広告(無音声)を配信し、その収益により無料で生理用品を提供する。持続性のあるエコシステムが『OiTr』の生命線となります」

「OiTr」において、動画広告を配信するデジタルサイネージの活用では全国の女性個室トイレへの容易な設置がポイントとなる。「有線で動画広告データのダウンロードを行うのは、施設側に工事などで負担がかかります。モバイルデータ通信を利用することで、どこでも簡単に設置できます。この点は、普及を目指す『OiTr』では必須要件です」(小村氏)

「OiTr」はスマートフォンのアプリをサービスの起点とする。ディスペンサー近くに表示してあるQRコードや、アプリ配信サービスからアプリをダウンロード。アプリを起動しディスペンサーに近づけると、ほぼ無音で取り出し口から生理用ナプキンが1枚提供される。またアプリを起動すると、現在地周辺にあるOiTr設置施設をマップ上から探すことも可能だ。

小村大一氏

ビジネスモデルの特徴

“三方よし”で持続性を実現
効果的かつ社会貢献型の広告媒体

ビジネスで社会課題に取り組むことの本質は継続的アプローチにある。「OiTr」は、「提供側(生理用品メーカー、広告主、施設、オイテル)、OiTr利用者、社会」の“三方よし”のビジネスモデルにこだわったと小村氏は強調する。「関係者それぞれがメリットを享受できることが大切です。どこかに負荷が集中するとエコシステムのサイクルが止まってしまいます」

生理用品メーカーは、製品認知度向上や、製品切り替えのきっかけなどによりビジネスチャンスが広がる。広告主は女性をターゲットに、大学などOiTr設置場所の特徴を生かすことで広告効果の最大化を実現。施設は、ディスプレイに施設内の店舗やイベントの情報を流すことで、購買機会拡大、回遊性向上などが図れる。また、「OiTr」は経済的理由から生理用品を入手できない「生理の貧困」対策としても有効だ。

「OiTr」は、着座センサーを取り付け、生理用品取得の有無にかかわらず、トイレ利用と同時に動画広告が流れる仕組みとなっている。「女性同士ですから、生理用品を無料配布する取り組みにご理解いただけると思います。またビジネス面だけでなく、社会貢献型の広告媒体である点が『OiTr』の特徴です。広告出稿企業もCSR(企業の社会的責任)の観点からブランドイメージ向上も期待できます」

動画広告配信では大容量データを扱うため、通信コストを抑えるべくデジタルサイネージ表示に最適な通信プランを探していたと小村氏は振り返る。

導入のポイント

SIM選定では大容量データ対応、コストを重視
短納期、安定供給で全国2,500台設置に貢献

2019年11月から「OiTr」の開発がスタート。デジタルサイネージ搭載ディスペンサーは、通信によってサービスを提供するIoT機器だ。IoT用データ通信を行うSIMの選定で重視したポイントについて小村氏は話す。「大容量の動画広告データのダウンロードが可能であることと、コストを重視しました。また、動画広告のダウンロードは個室トイレを利用していない夜間に行えることも要件に入れました。コストも含め、すべての条件を満たしていたのが丸紅ネットワークソリューションズでした」

丸紅ネットワークソリューションズは、フルMVNO事業者^※1として法人向けに自社SIMを発行。SIMを自社で発行することにより価格優位性を創出し、短納期、安定供給を実現している。2021年7月から、オイテルは丸紅ネットワークソリューションズのSIMを使ってディスペンサーの生産を開始。「１ロットが500台、国内で組み立てて検品しています。丸紅ネットワークソリューションズには一週間前にオーダーしSIMを提供してもらっています」(小村氏)

「OiTr」のビジネスは、反響があった見込み客に対し営業を行う反響営業がすべてだと小村氏は打ち明ける。「SNSで『OiTr』の情報を知った人、ショッピングモールなどで利用した女性社員や女子大学生などから『うちの会社や大学でも使いたい』といったお問合せが毎日寄せられています。働き方改革の一環で福利厚生の1つとして導入する企業も増えています」

2021年8月からOiTrディスペンサーの設置を開始。現在、商業施設、大学、オフィス、公共施設など全国の180施設で2,500台を設置。これまでトラブルもなく安定稼働を続けている。

※1 フルMVNOは移動体通信におけるコアネットワークの一部であるHLR/HSSを通信事業者の設備を利用せずに自ら運用してサービス提供を行う事業形態。

今後の展望

京都市立学校で「OiTr」の試験導入を実施
ディスペンサーの10万台設置を目指す

教育的見地から「OiTr」の試験導入も始まった。2023年5月に、京都市、龍谷大学、オイテルの3社で連携し、京都市立の小中学校・高等学校への試行設置を実施。「校内で生徒が急に生理になった場合に、保健室対応では他の人の視線が気になります。個室トイレで生理用ナプキンを入手できれば安心して学校生活を楽しむことができます。今回、デジタルサイネージでは、生理等に関する教育的コンテンツを配信。さらに、学校向けにアプリなしで利用できる仕組みに改良しました」(小村氏)

オイテルは、ディスペンサーの10万台設置を目標に掲げる。設置台数増加に向けて、丸紅ネットワークソリューションズからコスト低減に関する提案があったという。「回線を使っていないときは、料金が発生しないプランを提案してもらいました。台数増加に伴う切り替えロス対策に有効です。また、月間通信量1MB以下を自動検知し回線休止のオペレーション不要とする提案も検討中です。検品時に同じ通信環境でチェックするため、出荷までのタイムラグを埋めることでコストメリットが生まれます。当社の運用スタイルに合わせた提案を高く評価しています」(小村氏)

今後の展望について小村氏は話す。「2023年7月、オイテルはデジタル領域のマーケティングやサービスなどの事業を展開するIBGメディア傘下となりました。両社のシナジーを最大限に生かし、女性にとって魅力的な広告配信に加え、アプリを通じて広告出稿・協賛企業とユーザを結ぶコミュニケーションの強化も図っていきます。また、ディスペンサーの増産と設置スピードの向上も重要なテーマです。『OiTr』を中心とする持続可能なエコシステムにより、女性が活躍する社会の実現に貢献していきます」

社会インフラとして「OiTr」の普及を目指すオイテル。丸紅ネットワークソリューションズは、法人向けSIMの安定供給を通じて同社の事業を支援し、ジェンダーギャップ是正に貢献していく。